法人・個人事業主の方
佐久間総合法律事務所では、法人や個人事業主といった事業者の方に次のようなサービスを提供しています。
佐久間総合法律事務所で実際に事業者の方からのご相談を受けて扱った事例のご紹介はこちら
各種法律調査や報告
新規事業計画の立案段階において、法的規制や法的リスクの有無を確認するための調査を行い、報告書を作成します。調査の過程で、法人の本店住所や事業目的などを確認するための商業登記簿謄本や、不動産に関する権利関係を確認するための不動産登記簿謄本の入手、法的手続の準備段階における情報収集として、関係当事者の戸籍謄本や住民票などの入手のお手伝いをしています。
取引規約や社内規程等の作成や検討
日常的な事業取引に用いる取引規約等の作成のお手伝いや、すでに運用している規約等の内容を検討し、修正や変更が望ましい部分があればご指摘ご報告します。
就業規則や各種社内規程の作成や見直し、組織改革や新たな業務用システムの導入などに伴う新しい社内規則や運用規程などの導入や整備のお手伝いをしています。
契約書の作成や検討
事業者の事業内容や事業環境、想定される取引相手との関係などの取引の背景事情をうかがった上で、具体的な取引条件に即した契約書を作成します。
また、取引交渉相手から提案された契約書案を検討し、不利な点があればより有利な契約条件として考えられる内容をご提案し、より有利な取引条件での契約締結を支援します。
佐久間総合法律事務所では、英文契約書の作成および検討も扱っています。
紛争解決の交渉
取引をめぐるトラブルを抱える事業者の方に対して、紛争の解決に向けた交渉についてアドバイスします。当事者間での交渉を続けている段階では、交渉相手の出方を見ながら、早期の紛争解決のためにどのような交渉戦術を取るのがよいかを、交渉の場に出ることなく当事者に対してアドバイスして支援します。
さらに、当事者間での解決交渉で解決できなかった場合には、代理人として法的観点からも交渉を支援し、早期の紛争解決のための助言をします。
債権回収、支払請求
事業者の売上代金やサービス料金の回収や、下請契約、業務委任契約に基づく作業の対価の支払い請求、取引条件をめぐるトラブル解決のため契約の解除通知を発して損害賠償を請求するなど、 取引相手方からの債権回収と金銭支払い請求の手続に代理人として関与し、裁判所外での交渉、および裁判所での手続を通じて支援します。
労働関係をめぐる紛争対応
従業員に対する懲戒処分、解雇通告などをめぐる従業員とのトラブルを抱える事業者の方に対して、紛争の解決に向けた交渉についてアドバイスします。
従業員からのあっせん仲裁申し立てや労働審判申し立てへの対応や、裁判所への仮処分申し立てや訴訟提起への対応について、代理人として関与し、支援します。
商標権や著作権に関する相談
知的財産権やノウハウ等に関するライセンス契約書の作成や検討により、有利な条件でのライセンス業務を支援します。
デジタルコンテンツやソフトウェアの著作権の侵害者に対する法的対応、商標権の出願代理業務や商標権の侵害者に対する法的対応、類似商品による不正競争行為の差止請求や損害賠償請求などの対応について助言し、代理人として裁判所外の交渉や裁判所での手続を行い、知的財産権の権利行使を支援します。
弁護士 佐久間 篤夫(Atsuo Sakuma)

プロフィール
1965年(昭和40年)2月生まれ、神奈川県出身
1988年(昭和63年)早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
1996年(平成8年)デューク大学ロースクール(米国ノースカロライナ州)法律学修士課程(LL.M.)修了
日本弁護士連合会会員、東京弁護士会会員(入国・在留手続申請代理届出済)
米国ニューヨーク州弁護士
日本弁理士会会員、日本公認会計士協会会員
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会会員、一般社団法人東京都中小企業診断士協会(城西支部)会員
情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)、ソフトウェア開発技術者、DXオフィサー
統計検定データサイエンス発展合格、Python 3 エンジニア認定データ分析試験合格
データサイエンティスト検定(リテラシーレベル)合格、G検定合格、E資格取得者
報酬基準
報酬基準額
1時間当たり | 33,000円(税込) |
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相談料
初回相談 | 1時間まで無料 ※延長は1時間当たり33,000円(税込)(0.1時間単位で計算) |
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2回目以降 | 1時間当たり33,000円(税込)(0.1時間単位で計算) |
着手金
代理人名義での内容証明郵便の作成送付業務 | 1通目は66,000円(税込) |
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各種調査案件 | 作業時間2時間分 |
法廷外交渉案件 | 作業時間5時間分 |
調停・審判手続代理 | 作業時間10時間分 |
訴訟手続代理 | 作業時間15時間分 |
報酬金
報酬金 | 着手金額に相当する作業時間を超えた後は、1~2か月ごとに1時間当たり33,000円(税込)(いずれも0.1時間単位で計算)で計算して追加ご請求(成功報酬なし) |
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その他
- 原則として、1時間当たり33,000円(税込)(いずれも0.1時間単位で計算)の時間制報酬で、成功報酬はいただいていません。
- 以下の金額は報酬とは別に申し受けます。
- (1)裁判所に納入する貼用印紙代、郵便切手代、記録謄写費用、証明書作成費用、鑑定費用、翻訳料、その他の裁判手続費用として裁判所に収める必要のある費用や訴訟手続上必要となる手数料
- (2)代理人として業務を行うに際して必要となる交通費、郵便切手代、通信費、コピー代、その他の実費で代理人として立替えた金額
- (3)日当のご負担はありません。
※月額定額払い(1年契約)の顧問契約を締結している事業者の方向けには値引きプランがあります。詳細はお問い合わせください。
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