佐久間総合法律事務所

実際に扱った事例のご紹介

このページでは、佐久間総合法律事務所で実際に個人の方からのご相談を受けて扱った事例のうち、 他の方にもご参考となりそうな一部の事例についてご紹介しています。

以下でご紹介する事例については、弁護士の守秘義務との関係で実際の事例が特定されることを避けるために、 実際の事例での事実関係から一部変更しているものもありますので、予めご了承ください。

債権回収、支払請求に関する事例

1.取引記録の不備により敗訴した事例

<相談内容>

Dさんは個人経営の商店を営んでいましたが、商品代金の支払いのために顧客が店舗で提示したクレジットカードが偽造カードであったとして、 クレジットカード会社から販売代金の支払いを拒否されました。売掛金の定期的な回収により商品の仕入れをしていたDさんは、 売掛金の回収ができなかったために商品の仕入れや店舗賃料の支払いができなくなり、やむなく店をたたみましたが、 売掛金の回収のためにクレジットカード会社相手に裁判を起こしたいと相談に来られました。

<対応内容>

相談時には、売上を記録した帳簿は店をたたんで急いで自宅に持ち帰った荷物の山の中にある、 との相談者の説明でしたので、売掛金の支払いを求めてクレジットカード会社に対して内容証明郵便で支払いを請求したものの、 全く応答がなかったのでクレジットカード会社を相手に裁判を起こしました。 争点はいくつかありましたが、その後相談者から見せられた売上帳簿は整ったものではなく、 売掛金の裏付けとなる取引経緯を証拠で証明できなかったこともあり、裁判は全面敗訴し売掛金の回収はできませんでした。

<弁護士からのアドバイス>

このDさんの例は少し極端な例かもしれませんが、個人事業主等の小規模事業者の方の場合には、 忙しさにかまけて取引帳簿の整備がおろそかになりがちです。けれども、取引上のトラブルが生じてしまうと、 取引帳簿がないことは取引の存在を証明するための証拠がないことになり、極めて不利な結果になるリスクが高くなります。

2.契約文言の不備で、期待していた条件を守らせることができなかった事例

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