佐久間総合法律事務所

実際に扱った事例のご紹介

このページでは、佐久間総合法律事務所で実際に個人の方からのご相談を受けて扱った事例のうち、 他の方にもご参考となりそうな一部の事例についてご紹介しています。

以下でご紹介する事例については、弁護士の守秘義務との関係で実際の事例が特定されることを避けるために、 実際の事例での事実関係から一部変更しているものもありますので、予めご了承ください。

債権回収、支払請求に関する事例

1.取引記録の不備により敗訴した事例

2.契約文言の不備で、期待していた条件を守らせることができなかった事例

<相談内容>

ソフトウェア開発企業G社で、従業員が退職する際に競合他社への直後の就業を控えることを約束させるために、 誓約書に署名させていました。ところが、退職後半年も経たないうちに、その元従業員が競合他社に就職して従前と同様にG社の取引先との業務をしていることが判明し、 G社はその元従業員が担当していた取引先との取引を打ち切られ、G社が元従業員に対する法的措置を考えて相談に来られました。

<対応内容>

G社が署名させた誓約書の文言には、少し疑問を感じる内容もありましたが、G社は元従業員に対して、 誓約書に違反して競合他社に就職したことを理由に、売上減少分の損害賠償請求の訴えを起こしました。元従業員は、 誓約書に署名したことは認めたものの、誓約書違反にはならないと主張して争いました。 半年余り原告と被告との間で議論が続いた後、裁判官から和解による紛争解決の提案がなされ、その過程で、裁判官からは、 G社が元従業員に署名させた誓約書の文言では、G社の請求を認めるのは難しいことが示唆されたため、 全面敗訴となるリスクを避けるため、判決ではなく若干の和解金を受け取ることで和解により裁判を終結させました。

<弁護士からのアドバイス>

この事件は、事前に誓約書の文言について弁護士に相談して確認しておけば、問題なく勝訴できた事案であり、 誓約書の文言の不備が原因でG社が期待していた効果を得られない残念な結果となりました。

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