佐久間総合法律事務所

「法務はトラブルが起きてから」と考えていませんか?

備えることなくトラブルが起きてからでは遅い

多くの企業経営者が日常的に意識していることは、事業継続のための資金繰りに始まり、売上向上のための販路拡大や労務管理、 そして年に1度の確定申告に備えた経理業務が中心であることは当然です。けれども、通常の日常業務過程において、法律上の問題点 は意識されずにないがしろにされている場合も多く、企業法務といえば業務上の何らかのトラブルが顕在化してから顧問弁護士、 あるいは新たに弁護士に相談すればよいという発想を持たれている方も少なくないようです。

ところが、業務上の紛争やトラブルが顕在化してから弁護士に法律相談をされても、紛争やトラブルを有利に解決するための環境や 準備が整っておらず、相談企業の望む解決が果たせないことが多いのが実態です。紛争やトラブルを予防して回避し、あるいは紛争や トラブルが発生したとしても有利な結果を導いて被害を最小限に食い止めるためには、通常の日常業務過程において常に法的リスクの 存否を意識し、探索して予めリスクの顕在化を防ぐための方策をとることが必要です。けれども、多くの中小企業経営者にはこのことが 理解されておらず、企業利益を守るための法律に必ずしも詳しくない経営者が独自に、法律の専門家である弁護士に相談すべきか否かを 判断していたため、法的リスク対応が手遅れになり、法的救済ができない事例を数多く見てきました。

法的リスクを乗り越えた「事業の創造」が重要な課題

経済産業省の「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」は2019年(令和元年)11月19日付 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書 ~令和時代に必要な法務機能・法務人材とは~」を公表するにあたり、 「経営者が法務機能を使いこなすための7つの行動指針」 を公表しました。この行動指針は、企業経営者にとっては、社会に新たに価値を提供し、新たな収益源となる「事業の創造」こそが重要な課題であるところ、 「事業の創造」の検討、特に新規事業の検討においては、何らかの法的リスクが常に伴うことから、企業経営者において、単に法的リスクがあることをもって 直ちに新規事業が断念されている現状を見過ごしている面があるのではないかとの分析を踏まえ、企業経営者は「法務機能」を使いこなすことによって、 法的リスクを乗り越え、「事業の創造」を可能とし、「企業価値の向上」を果たすことができると指摘しています。

そして、「経営者は、法務部門の責任者との意思疎通を密にしているか?」(指針4)、「経営者は、“経営法務”により得ること ができた新事業の創出や企業価値増大の効果を評価しているか?」(指針5)、「経営者は、法的リスクを乗り越えてビジネスチャンス につなげるため、自らの責任で合理的な経営判断ができているか?」(指針6)といった指針を含む7つの行動指針を企業経営者に提示し、 企業経営において、経営と一体となった法務、いわば“経営法務”として新事業創出や企業価値の積極的増大に向けた取組みの普及を通じて、 日本企業の国際競争力強化を促しています。

経営者と同じ視点で「企業価値向上」のお手伝いをします

当事務所は、通常の日常的な業務運営が円滑に行われているように思える平常時から、企業経営者が事業環境の変化を見据えながら 練り上げる経営戦略やそれに基づく販売戦略を策定する場面、その他の様々な経営判断を下す過程において、常に潜んでいる可能性のある 様々な法的リスクの存否やその重要性を評価し、アドバイスすることにより、紛争やトラブルを予防して回避し、あるいは紛争やトラブル から生じる被害を最小限に食い止めるお手伝いができると考えています。このような考えから、特に中小企業経営者向けに、 「何かが起きた時に」相談するのではなく、「何かが起きないように」相談するためのサービスとして、単なる企業法務の相談にとどまらず、 日常的な事業運営上のお悩みや問題の解決へのお手伝いをするサービス(法律・経営コンサルティング)を提供しています。

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