実際に扱った事例のご紹介
勤務先に対する請求に関する事例
整理解雇された労働者が、法廷外での交渉で和解金の支払いを確保できた事例
＜相談内容＞
相談者は勤務先から任意の退職に応じれば相当額の退職金を支払うとの退職勧奨を受けました。相談者は勤務先から提示された退職金額が少なく、残業代の未払いもあったことから、任意の退職を拒否して会社と交渉を続けていましたが、会社側から自宅待機を命じられた後、一方的な解雇通知を受け取り、相談に来られました。
＜対応内容＞
相談者は、未払いの残業代の支払いをきちんと受けられるのであれば、元勤務先での勤務の継続にはこだわっていなかったため、未払い残業代と相当額の和解金の支払いを求める手続を始めることを検討しました。ただ、未払い残業代の請求をするには残業時間を計算できる証拠が必要なところ、相談者はデータをコピーする機会もなく自宅待機を命じられてしまっていたため、まず、勤務時間記録データを確保するため証拠保全の申立てをして、元勤務先から相談者の勤務時間記録データの開示を受けました。その後、元勤務先に対して未払い残業代と追加の退職金の請求をして法廷外での交渉を始め、３か月程度の交渉の後、元勤務先から相当額の金銭の支払いを得る合意に達することができました。
＜弁護士からのアドバイス＞
勤務先から退職金の上乗せや転職支援サービスの提供などの条件付きで任意に退職に応じるよう迫られた場合に、退職勧奨に応じて一時金を得て転職を試みるか、退職を拒否して退職金増額の交渉を続けるかは、悩ましい選択になると思います。こうした場合に、残業代の未払いであったり、就労環境の問題からハラスメント被害を受けていたといった事情がある場合には、そうした未払金や被害弁償を交渉カードとして提示して、退職に応じるとしてもより有利な条件を引き出すことも考えられます。ただし、未払い残業代の請求には残業時間を計算できるだけの証拠、ハラスメント被害の賠償請求もハラスメントの事実を裏付ける証拠が必要となるので、こうした証拠をいかに確保するかが重要なポイントとなってきます。